養育費の増額・減額
養育費の増額・減額
一度養育費を決めたとしても，
その後に，離婚した時から事情が変更した場合には，
養育費の増額，減額をすることが可能です。
養育費を増額したい，または減額したい，
という場合には，まずは相手方と話し合いをすることになります。
そして，話し合いをしても合意に至らなかった場合には，
家庭裁判所に対して，養育費増額（減額）調停を申し立てることになります。
調停でも話がまとまらない場合には，
調停は審判に移行し，裁判所の判断に委ねることになります。
養育費の増額
たとえば，離婚したときには，
子が１８歳になるまで養育費を支払うことに約束をしていたものの，
子が大学への進学を希望するようになった場合，
子が怪我や病気により長期入院することになった場合など，
養育費の増額が認められる可能性があります。
養育費の減額
たとえば，子を引取り育てていた元妻が再婚し，
再婚相手と子が養子縁組した場合には，
養育費の減額が認められる可能性があります。
子が再婚相手と養子縁組をしても，
元夫が子の父であることに変わりはありませんが，
子を扶養すべき者の順位としては，
一次的には養親（再婚相手），二次的に実父（元夫）となるからです。
もっとも，減額が認められるかどうかは，
再婚相手の収入や，子との生活状況，
元夫の収入などによることになります。
そのほか，元夫が転職して収入が大きく減った場合，
元夫が再婚し，扶養すべき家族が増えた場合などにも，
養育費の減額が認められる可能性があります。
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