一票の格差が問題になった昨年１２月の衆院選について，最高裁が違憲状態と判断しました。

違憲状態とは，区割りなどを定めた選挙規定によって，「一票の格差」が生じ，それが憲法の定める投票価値の平等に反する状態となっていることを言います。判例では，違憲状態が続いて，是正するのに必要な「合理的な期間」を過ぎると違憲となるとされています。ですから「違憲状態」とは，合憲という判断に含まれます。

 

高裁の判決では，１６件中１４件が選挙は違憲だったと判断し，そのうちの２件では選挙を無効とする判決が出されていました。多くの高裁判決では，選挙の時に新たな区割りが成立していなかったことを強く批判しましたが，最高裁は，平成２４年の衆院解散直前に，「１人別枠方式」の条文を削除して「０増５減」の緊急是正法が成立していること，更に本来の衆院の任期末である平成２５年８月までに「０増５減」に基づく新たな区割りを定めた法律が成立したことを評価し，違憲とまでは判断しませんでした。

しかし，抜本的な選挙制度の是正はいまだに行われておらず，結果的に最高裁が国会の違憲行為を追認したとの評価をする意見もあります。