顧問弁護士
顧問弁護士のメリットとは？
そもそも顧問弁護士とはどのようなもので，顧問契約を締結するとどのようなメリットがあるのかご説明します。
顧問弁護士とは
社会情勢の変化のスピードが速く，高度に多様化・複雑化した現代社会では，法的なトラブルに遭遇することが少なくありません。企業は，常に多くの法的なトラブルに直面しているといえるでしょう。
顧問弁護士とは，医師でいえば主治医のように，いつでも迅速・適切な法律相談その他の法律上のサービスを提供する弁護士です。顧問弁護士は，顧問先企業様の事業内容，業界の商慣習などを十分に理解した上で，法律問題に対応します。
顧問弁護士がいることのメリット
１ 気軽に相談できる
顧問先企業様であれば，電話やメールで法律相談をして頂くことができます。事業活動を通じてちょっとした疑問が生じた際に，当事務所へご相談いただければスピーディーに回答いたします。現実に法的なトラブルとなる前のご不安の段階でアドバイスを受けることで，法的なトラブルの発生を予防することが期待できます。
２ 事業内容や慣習に精通した弁護士のサポート
顧問契約にもとづいて，継続的にご相談をいただくことで，弁護士が顧問先企業様の事業内容や，業界の商慣習などに詳しくなります。法的なトラブルが発生した場合，顧問先企業様について熟知した弁護士の法的サービスを受けることができます。
もし顧問弁護士がいない状態で法的なトラブルが生じ，一から弁護士を探すとなれば，弁護士に対して企業の事業内容や商慣習などについて一から説明する必要が生じ，結果として紛争解決に余計なコストがかかることになります。
３ 信頼関係の構築
継続的なご相談を通じて，信頼関係を築くことができます。法的問題の解決には長期間を要することも少なくありませんので，そのような場合に弁護士とお客様と信頼関係が構築できていることはスムーズな問題解決にとってとても好ましいことです。顧問弁護士がいる場合，このような信頼関係を構築することが可能となります。
４ オーダーメイドのサービス
顧問先企業様の規模や事業内容は様々ですので，必要な法的サービスを企業様ごとに選択したうえでオーダーメイドの顧問契約を締結することができます。
もし法務を担当する職員を採用し，法務部門を立ち上げるとすれば，これを維持するコストは決して小さいものではありません。顧問弁護士であれば，オーダーメイドの顧問契約によって必要な法的サービスを適切なコストで受けることができるので，企業様は法務に関わるコストを軽減し，経営に専念することができます。
５ 社会的信用
「顧問弁護士がついている」ことによって，企業として信頼性が高まります。
６ 従業員やそのご家族の相談を受ける福利厚生
顧問先企業の従業員やそのご家族の方の法律相談に対し，優先的に対応いたしますので，企業様の福利厚生となる側面もあります。
当事務所の顧問弁護士の活用例
顧問弁護士の活用例には，顧問契約の内容ごとに様々なものがあります。ここではいくつかの活用例をご紹介します。
契約書等の作成・チェック
契約を締結する際には，その契約を締結する目的や趣旨，想定される法的紛争，当事者の関係性など様々なことを踏まえて契約書を作成する必要がありますが，そのような作業は法律の専門家でなければ困難です。
弁護士が契約書を確認してみると，特に理由もなく，契約当事者の片方にとってデメリットの多い内容になっていたり，適法性に疑義があるなど，好ましくない契約書となっていることも少なくありません。
顧問弁護士がいれば，法律の専門家である弁護士が契約書の作成・チェックをしますので，適切な契約書を取り交わすことが期待できます。
また，そもそも契約書を作成せずに取引をしているという企業も少なくないかと思います。しかし，中長期的にみて，そのような状態は法的リスクを抱えた状態であるといえます。新たに顧問先企業様の取引につき契約書を作成することも可能です。顧問契約を締結することで，社内の法的リスクを見直すきっかけにもなります。
債権回収
債権の回収をするにあたって，企業担当者が相手に電話をかけたり，企業名義で書面を送っただけでは，ただちに債権が回収できない場合も少なくありません。
このような場合，弁護士名義で相手に書面を送ると，それだけで相手から債権を回収できる場合もあります。また，弁護士に依頼をした場合には，任意の回収ができず裁判となる可能性まで想定して債権回収の交渉をするため，合理的かつ効果的な交渉が可能です。
そもそも債権回収は手間や時間がかかることもありますので，企業の担当者が本来の業務と並行して債権回収にあたることは容易とはいえないでしょう。
新規事業の潜在的な法的問題のチェック
新規事業を立ち上げる際には，法的リスクの検討が不可欠です。新規で立ち上げたビジネスが違法であった場合，監督官庁から指導を受けるなど不利益を受けることもあり得ますし，新規事業自体が遂行できなくなる場合もあります。
顧問弁護士は，新規事業の立ち上げにおいて問題となる法的リスクの指摘・助言，基本的な契約書面等の作成についてサポートいたします。
