特別縁故者（とくべつえんこしゃ）

　相続人がいない場合，家庭裁判所は相続(そうぞく)財産(ざいさん)清算人(せいさんにん)を選任します。そして，相続財産清算人が被相続人（亡くなった人）の債務を弁済するなど，遺産の清算を行い，それでも財産が残っている場合に，家庭裁判所に対して申立をすることで，残った遺産の全部又は一部を得ることができます。

　このようにして，遺産を得ることができる人を，特別縁故者といいます（民法958条の2）。

特別縁故者の条件

　特別縁故者の条件は，「被相続人と生計を同じくしていた者」，「被相続人の療養看護に努めた者」，

またはこれらと同視できるほど「被相続人と特別の縁故があった者」（民法958条の2）であることです。

※ 特別縁故者かどうかは，親族関係があるかどうか，などではなく，

　被相続人と密接な関係があったかどうかによって判断されます（特別縁故者かどうかの判断は，家庭裁判所が行います）。

※ 特別縁故者の典型例は，内縁の配偶者や，事実上の養子などです。

　過去には，友人，付添看護師，勤務先の社長，老人ホームなどが特別縁故者と判断された例もあります。

特別縁故者と判断されるまで

　特別縁故者と判断される可能性が高い人であっても，遺産を得ることができない場合もあります。

なぜかというと，特別縁故者という制度は，被相続人に相続人がいない場合に，

いろいろな手続が行われ，それでも財産が残っている場合の手続だからです。

被相続人に相続人がいない場合の手続は，以下のとおりです。

⑴　相続財産清算人の選任（民法952条）

　家庭裁判所は，利害関係人などの請求により，相続財産の精算人（遺産を管理する人）を選任します。

相続財産清算人が選任されたことは，公告されます。

⑵　債権者(さいけんしゃ)などへの弁済（民法957条）

　相続財産清算人は⑴と並行して，すべての債権者などに対して，

一定の申出期間内（2カ月以上）に債権の申出をするよう公告を行います。

申出期間が満了すると，債権の種類に応じて，順番に配当がなされます。

※　配当の順番は，①優先権を有する債権者，②申出をした債権者，③申出をした受遺者(じゅいしゃ)，④期間内に申出のなかった債権者・受遺者です。

⑶　特別縁故者（民法958条の3）

　特別縁故者として財産の取得を求める者は，⑴の期間が満了してから３ヶ月以内に，

家庭裁判所に対して，相続財産分与の申立てをする必要があります。

　このように，相続人がいない場合には，債権者や受遺者への配当を行い，

それを行ってもなお財産が残っているときにはじめて，特別縁故者が遺産を取得する可能性が出てきます。